固定資産税・都市計画税

固定資産税と都市計画税は建物と土地にかかり、毎年お住まいの市区町村に納めるべき税金です。

建物と土地について市の職員による評価が行われ、その評価額に基づいて固定資産税と都市計画税がかかってきます。

固定資産税の計算式は「評価額×1.4%」、都市計画税は「評価額×0.3%」なのですが、初年度と特例が絡みややこしいです。

建物の場合は、その価値が毎年下がっていきます。これを残存減価率というのですが建物の耐用年数により、減価率が設定されています。

（耐用年数については、ハウスメーカーや工務店にお聞きください。）

私が住んでいる三島市であれば、以下資料の10ページあたりにある表に残存減価率が記載されています。

私の場合は耐用年数２２年なので、残存減価率は0.099です。

2000万円の建物を購入し、その評価額が1600万円と仮定した場合の残存価額を計算してみます。

初年度は減価率は1/2になるので、

1600万円*(1-(0.099/2))=1520万円が残存価額となります。

これに「新築住宅等に対する固定資産税の減額措置」がかかって３年間は1/3なので

1520万円/3=507万円が残存価額

これに固定資産税の税率である1.4%をかけて

507万円*1.4%=7万円

都市計画税は0.3%なので

507万円*0.3%=1.5万円

合わせて8.5万円が初年度の建物の固定資産税

土地は減価しないので、減価率は無視します。

そのかわり「住宅用地の特例」があります。

これは「１戸当り２００平方メートル以下の住宅用地について、評価額を１/６（都市計画税１／３）とする特例措置」というものです。

2000万円の土地を購入し、その評価額が1600万円とした場合、

固定資産税は

（1600万円/6）*1.4%＝3.7万円

（1600万円/3）*0.3%＝1.6万円

合わせて5.3万円が土地の固定資産税

建物と土地を合わせると、初年度の13.8万円が固定資産税の総額となります。

うーむ…わかりにくいですよね。

注意しなければいけないのは、「新築住宅等に対する固定資産税の減額措置」が３年間ということです。４年目になると、固定資産税が高くなるので予め試算しておきましょう。

固定資産税について

新築住宅等に対する固定資産税の減額措置とは

住宅用地の特例について

残存減価率