夫婦共働きの場合の資金計画・誰が所有するのか

共働きなんだし、共有でしょ、と単純に50%50%とはできないです。

支払った金額により持ち分が決まります。

もし支払った金額よりも多い持ち分にしてしまうと、その金額分については贈与とみなされ、課税されてしまいます。 

通常は、共有名義で

土地：夫と妻の共有

建物：夫と妻の共有

となるのがほとんどのはずです。

購入したときの資金の出所を明確にするようにしておき、その資金割合に応じて持ち分を決めましょう。

50%50%にしたいのなら、そうなるように夫婦間で支払額を調整する必要があります。

持分の決め方

http://watanabe-corp.jp/category/1630346.html

不動産の持ち分　

https://www.mf-realty.jp/tebiki/mtebiki/02.html

不動産を購入するためには多額の資金を用意しなければなりません。

不足する資金は借入れに頼ることになります。

一人で購入することが困難な場合には、共同で購入する場合もあるでしょう。 持分とはその不動産の名義を誰が、どのくらいの割合を所有しているかを示すものです。

この所有権の持分登記のときには、慎重に資金の出所と持分の関係を精査しなければなりません。

資金を出した者と所有者が違うとか、借入金の当事者と所有者が違うとか、資金の出所を無視し単純に夫婦２分の１ずつにするなど間違った登記をしてはいけません。

間違った部分は、実際に資金を出した人から、資金を出さないのに不動産を所有することになった人への贈与とされ、贈与された人は贈与税が課税されます。